3D測量で世の中を変える！
i-Construction基準への対応、出来形管理の効率化、広大な敷地の土量計算など、建設・土木業界の測量課題を3D測量技術で解決します。 地上レーザースキャナを現場の条件に応じて最適に活用し、高精度なデータ取得から報告資料の作成まで一貫対応いたします。
出来形管理の効果は現場条件と作業範囲を伴って示します。共通ナビからでは分からない、計測対象・納品物・工程の詳細までご確認いただけます。
施工延長約500mを月2回計測。従来のTS測量と手作業の帳票作成を、地上レーザースキャンによる面管理へ切り替えました。
計測2日→半日、帳票作成3日→1日
詳しい事例を見る →活用事例｜地形測量人が入りにくい急斜面を複数地点から計測し、植生や遮蔽を確認しながら点群を統合。等高線図や断面図の基礎データを作成します。
詳しい事例を見る →活用事例｜災害対応二次災害のリスクがある範囲への立入りを抑えつつ、被災形状を面的に記録。復旧計画や災害査定に必要な図面へ展開します。
詳しい事例を見る →従来測量では広大な現場の出来形管理に時間がかかりすぎる
i-Construction基準への対応方法がわからない
土量計算の精度を上げたいが、手作業では限界がある
法面や急傾斜地の測量が危険で、安全確保にコストがかかる
3Dスキャンで取得した点群データと設計データを比較し、出来形の差分を3D可視化します。i-Construction基準に準拠したデータを納品し、監督員への報告資料としても活用できます。
導入効果：出来形管理の作業時間を従来比60%削減
3Dスキャンで造成前後の地形データを取得し、切土・盛土の土量を3Dデータから正確に算出します。メッシュ法・等高線法の両方に対応し、発注者への説明資料も作成します。
導入効果：算出条件と除去処理を記録し、説明可能な土量計算書を作成
地上レーザースキャナを活用し、人が立ち入れない急傾斜地の地形データを安全に取得します。断面図・等高線図を自動生成し、防災計画の基礎資料として活用できます。
導入効果：立入範囲を抑えた非接触計測で現場リスクを低減
3D計測は、点群を取ること自体ではなく、起工測量・設計照査・施工・出来形検査のどこで使うかを先に定めることで効果が出ます。発注図書と適用要領を確認し、必要精度、座標系、納品形式から逆算して計測計画を組みます。
国土交通省は2024年4月にi-Construction 2.0を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍へ高める目標を示しました。BIM/CIMは2023年度から直轄土木業務・工事で原則適用されており、3次元データを後工程へ引き渡せる設計が重要です。
構造物や工種によって求められる管理方法は異なります。対象工種の出来形管理要領を確認し、計測密度や評価単位を決めます。すべてを点群化するのではなく、検査で説明しやすい方法を選びます。
監督員との事前協議で、座標系、オリジナル点群、グリッドデータ、設計面との差分、帳票の形式を確定します。現場独自のファイル命名やフォルダ構成も計測前に共有します。
植生・重機・仮設物の除去範囲、点群の間引き、TINやメッシュの生成条件を記録します。成果値だけでなく処理条件を残すことで、発注者が土量や出来形の根拠を追えるようにします。
土量の信頼性は、計測機器の公称精度だけでは決まりません。表面モデルの作り方、対象外物の除去、計測時点の統一が結果を左右します。弊社では条件を計算書に残し、同じデータから再計算できる状態で納品します。
細かいピッチほど常に正確とは限りません。地形の起伏、計測密度、要求精度、データ容量のバランスを取り、メッシュ法・TIN・等高線法の選定理由を明示します。
草木、重機、資材、足場が残った点群は土量を過大にします。自動分類だけに頼らず断面表示でも確認し、除去した範囲と補間の有無を記録します。
造成前後の測量日、工区境界、基準面が異なると差分に施工以外の要因が混ざります。再計測しやすい基準点配置と、工区ごとの締め時点を計画段階で定めます。
『±3%』などの一律な精度保証は、メッシュピッチ・地表条件・比較範囲を伴わないため掲載していません。必要精度は案件条件を確認して個別に定めます。
| 作業内容 | 料金目安（税別） |
|---|---|
| 出来形管理（1工区） | 30万円〜 |
| 3Dスキャン＋土量計算 | 25万円〜 |
| 法面・急傾斜地の測量 | 20万円〜 |
| 3D点群データ＋CAD図面作成 | 15万円〜 |
※ 現場の規模・条件により変動します。正確な費用は無料見積もりにてお伝えいたします。
計測手法・点群データ処理に関する記述の監修
齋藤 大輔（土地家屋調査士／株式会社SurveySolution 代表取締役）
A.はい。対象工種と発注図書を確認し、面管理・TS出来形など必要な管理方法、座標系、データ形式、帳票を事前協議したうえで納品します。適用要領は年度や発注機関で異なるため、案件ごとに確認します。
A.一律の数値ではなく、計測密度、メッシュまたはTINの生成条件、植生・仮設物の除去範囲、基準面によって決まります。見積時に必要精度を伺い、算出条件を記録した計算書をご用意します。
A.はい。重機の稼働、搬入動線、朝礼や休工時間を踏まえて計測区画を分けます。動く重機や作業員はノイズになるため、施工管理者と停止時間・立入範囲を調整します。
A.安全区域に設置した地上レーザースキャナから見通せる範囲は非接触で計測できます。遮蔽が多い場合は設置点を増やし、それでも見えない範囲は未計測として明示します。現場の安全管理者の指示を優先します。
A.可能です。必要な成果物、検査方法、座標系、ファイル形式、計測時期を整理するための資料を作成し、測量・点群処理の範囲で協議を支援します。